ふるさと納税と住宅ローン減税両立可能!事前に税金の仕組みを知っておこう

住宅ローン

ふるさと納税を行うと、所得税や住民税が節税できるうえにかくちの特産品をお礼品としてゲットできます。

しかし、ふるさと納税をする際に、必ず確認しておかなければいけないのが控除上限額です。

控除上限額を確認しておかないと、自己負担額が増えてあまり税金の節約にならない…こんな失敗もあります。

この控除上限額を考えるうえで気をつけたいのが、ふるさと納税以外の控除を併用しているケースです。

特に注意すべきが、金額の大きい住宅ローン控除。

こちらの控除を併用している場合、ふるさと納税の分の控除額が小さくなるケースがあります。

そこで今回の記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合に、どういった条件で自己負担額が増えてしまうのかを検証します。

ふるさと納税の控除上限額目安のおさらい

まず、ふるさと納税における控除上限額の目安についておさらいしておきましょう。

自分の住んでいるところ以外の自治体に「ふるさと納税」として寄付を行うと、自己負担額2000円を除いた全額が所得税および住民税から控除されます。

例えば、10,000円をある自治体に寄付した場合、8000円が控除対象となるわけです。

ただし、この控除額には収入に応じた上限額が存在します。

その上限額を手っ取り早くチェックするための早見表が、総務省のふるさと納税用ポータルサイトに掲載されています。

総務省 | 税金の控除について

こちらの早見表を見ると、だいたい自分の収入額でどれくらいまで自己負担額2000円で寄付できるかが分かります。

年収300万円の独身の人であれば、約28,000円までは自己負担額2,000円で寄付できることになります。

こちらの控除の仕組みについては、ふるさと納税の手続き全体の流れとともにご説明していますので以下のページを参照してください。

【永久保存版】ふるさと納税の流れ!6つのステップで簡単に手続き!

住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは?

実は上記のページでも簡単に触れているのですが、住宅ローン減税や医療費控除を併用している場合、総務省の早見表から金額が異なってくることがあります。

年収300万の独身者でも、28,000円寄付すると自己負担額が2,000円から増える可能性があるのです。

今回のキーワードである住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは、正式名称「住宅借入金等特別控除」。

住宅ローンを使って住宅を購入すると、条件を満たしたときにその年の所得から一定額を控除できるという税制上の特例です。

年末時点でどれくらい住宅ローンが残っているかに応じて、所得税や住民税が控除されます。

住宅ローンに対する控除額の割合は、0.6%から1.2%程度の間にあることがほとんどです。

最も多いのは1%前後となっています。

以下の国税庁のページを参照してください。

参考:国税庁 | No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)

例えば住宅ローン残高が3,000万円で、控除額の割合が1.2%だとすると、360,000円が住宅ローン減税になります。

住宅ローン減税によるふるさと納税への影響とは

多くの場合、住宅ローン減税を利用してもふるさと納税の控除に影響は出ません。

しかし、住宅ローン減税の額がとても大きく、所得税+住民税の合計額よりも控除額が大きくなってしまうと、ふるさと納税の自己負担額が増えてしまいます。

住宅ローン減税額+ふるさと納税の控除額 ≦ 所得税+住民税 → 自己負担変わらず
住宅ローン減税額+ふるさと納税の控除額 > 所得税+住民税 → 自己負担増加

具体例をそれぞれ挙げてみましょう。

具体事例その1:ふるさと納税の控除が影響を受けないケース

まず、ふるさと納税の控除が影響を受けないケースを見てみます。

具体的には、以下の式が成り立つ場合です。

住宅ローン減税額+ふるさと納税の控除額 ≦ 所得税+住民税

例えば、1,000万円のローン残高があり、その1.2%にあたる360,000円の住宅ローン減税が利用できるとします。

年収が500万円あり、所得税が10,0000円、住民税が20,0000円とします。

この時、ふるさと納税の控除上限額は45,000円です。

この仮定に基づいて、税金額を計算します。

まず、所得税から住宅ローン減税分を引き算します。

所得税100,000円分が引かれてゼロになり、住宅ローン減税は残り20,000円となります。

つぎに、住民税から残りの20,000円を引き算します。

住民税200,000円分から20,000円が引き算されて、住民税は残り180,000円、住宅ローン減税はゼロになります。

最後に、ふるさと納税の控除を住民税から引き算します。

住民税の残り180,000円からふるさと納税の控除額45,000円を引いて、住民税は135,000円となります。

この場合、ふるさと納税分の45,000円が丸ごと引き算できましたから、結果として自己負担額は2,000円のままです。

繰り返しになりますが、以下の式が成り立てば自己負担額は増加しません。

住宅ローン減税額+ふるさと納税の控除額 ≦ 所得税+住民税

具体事例その2:ふるさと納税の控除が影響を受けるケース

次に、ふるさと納税の控除が影響を受けてしまうケースを考えてみます。

以下の式が成り立つと、自己負担額が2000円より増えます。

住宅ローン減税額+ふるさと納税の控除額 > 所得税+住民税

例えば、住宅ローン残高が3,000万円で、その1.2%にあたる360,000円の住宅ローン減税が利用できるとします。

年収が500万円あり、所得税が100,000円、住民税が200,000円、ふるさと納税の控除上限額は45,000円とします。

この際、所得税と住民税を合わせても300,000円。

住宅ローン減税360,000円分を引くとゼロになってしまいます。

こうなると、ふるさと納税の控除ができなくなります。

したがって、ふるさと納税で寄付した45,000円分は自己負担となります。

このように、以下の式が成り立つと自己負担額が増えることに注意してください。

住宅ローン減税額+ふるさ-と納税の控除額 > 所得税+住民税

「早見表」を鵜呑みにする危険性

ふるさと納税の控除上限額は、例の早見表を見れば分かる…こうした説明をしているウェブサイトや雑誌記事が多いです。

しかし、実際のところは住宅ローンや医療費、他の寄付などの状況によって人それぞれ。

一概に控除上限額を示すことはできないのです。

正確な控除上限額を把握したい場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してくださいね。

まとめ

ふるさと納税は、とても便利な制度です。

会社勤めをしている人にとっては、最も手軽な節税方法であると言えるでしょう。

しかし、控除上限額のチェックが常にネックとなります。

今回ご紹介した住宅ローンをはじめ、他の控除などの個別事情によって額が変動してしまいます。

いちいち専門家に聞くのが面倒だという人は、早見表の8割程度の額しか寄付しないようにして、自己負担額がなるべく増えないように自制するのも実際的な方法でしょう。

ABOUTこの記事をかいた人

ロバート 前田

人材派遣を学生時代から始めたのをキッカケに、人生相談を12年で1万人以上の人たちから受けています。 現在、 お金を守る、 お金を殖やす、 お金を稼ぐを テーマにLTV(生涯支出) とどこまで向き合えるのか?! をテーマに日々精進しています。