ふるさと納税の確定申告とワンストップ特例制度完全解説!

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ふるさと納税を行う上で一番面倒なのが、確定申告です。

しかし、一定の条件を満たした会社員であれば、確定申告をする必要はありません。

加えて、会社員であれば確定申告のやり方はそこそこ簡単です。

何しろ、インターネット上で必要情報を入力しておけば確定申告書のPDFが作られるのですから。

今回の記事では、こうした確定申告および「ワンストップ特例制度」について説明します。

きちんと税務署にふるさと納税を行った事実を伝え、しっかり節税しましょう!

確定申告の対象者は誰?

まず、ふるさと納税を行ったことで確定申告をしなければいけない人と、しなくてもいい人がいることは理解しておきましょう。

ふるさと納税分の確定申告が必要な人は以下の条件に当てはまる人です。

・自営業者や個人事業主
・医療費控除や住宅ローン控除など、確定申告によって受けられる控除を受けたい人
・平成27年3月31日以前にふるさと納税を行った人
・ふるさと納税で寄付した自治体が6つ以上の人
・会社員で、給与以外(副業など)の所得(経費を引いた後の儲け)が20万円を超えた人
・株やFXなどの金融取引で20万円以上の所得があり、かつ源泉徴収をされていない人

これらの条件に当てはまる人は、残念ながら確定申告をしなければいけません。

それ以外の人は、ワンストップ特例制度を利用して税務署に申告することで、確定申告を逃れることができます。

確定申告の手順は?

ふるさと納税のために確定申告が必要となった方向けに、確定申告の手順をご説明します。

事前に準備するもの

以下の二種類の書類が必要です。

・源泉徴収票
・ふるさと納税をしたときの寄付受領証明書(寄付した自治体の数だけ必要です)

源泉徴収票を紛失した場合は、必ず早めに会社に再交付申請を出しておいてください。

寄付受領証明書についても、紛失したら早めの再交付申請が必要です。

確定申告は毎年2月16日~3月15日の一カ月間に行う必要があるので、間に合わないと損です。

また、確定申告書に捺印するための印鑑も用意してください。

ここまで用意できれば、作業の8割方は終わったも同然です。

ネットで書類が作成できる!

実は、国税庁のホームページからネット上で確定申告書を作成できます。

国税庁ホームページ

確定申告の時期が近づくと、トップページから分かりやすい形で「確定申告特集」の特設ページへのリンクが貼られます。

そこから「確定申告書等作成コーナー」のページへ移動することで、確定申告書を作成できます。

後は、画面の指示に従って必要項目を入力するだけで作成完了。

必要書類さえ手元に準備できていれば、30分ほどで終わります。

確定申告が面倒くさいのは、事業所得の経費について領収書を全部記録しなければいけない人たちです。

ふるさと納税の場合、自治体の分だけ寄付受領証明書があるだけでOKなので、そこまで作業が大変ではありません。

あえて言えば、紛失してしまったときが大変なのですが…それゆえ、寄付受領証明書を取っておくように以下のページでも強調しています。

【永久保存版】ふるさと納税の流れ!6つのステップで簡単に手続き!

ワンストップ特例制度って何?

さて、ここからは確定申告の不要な会社員の方向けに、ワンストップ特例制度についてご説明します。

確定申告不要な申請方法です

繰り返しになりますが、ワンストップ特例制度というのは、2015年4月1日の税制改正の新たに際に追加されたふるさと納税した人が確定申告をしなくてもよいように新設された特別な制度です。

別途申請書に記入することで、税務署にふるさと納税を行った事実を申告したことになります。

確定申告書作成よりもさらに簡単なので、条件に当てはまる人はこちらをおすすめします。

注意!こんな人は確定申告しないとダメです

確定申告の不要な会社員でも、6カ所以上の自治体にふるさと納税してしまうと確定申告が必要になってしまいます。

6回以上ふるさと納税を行っても、寄付先が5自治体以内であれば確定申告は不要です。

ふるさと納税に慣れてくると、うっかり多くの自治体に寄付してしまうところです。

その年にどの自治体へふるさと納税したかはしっかり覚えておくようにしてくださいね。

ワンストップ特例制度の利用方法

ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という書類に必要事項を記入する必要があります。

また、マイナンバーカードの写しや本人確認書類の写しも必要です。

必要事項と言っても、氏名や住所、マイナンバーなど基本的なことしかありません。

書類や写しまで準備できていれば、一枚数分で書き終わるレベルですよ。

申請書は、自治体から郵送してもらうこともできますし、総務省のホームページからダウンロードすることもできます。

総務省 | 寄付金税額控除に係る申告特例申請書

これを、ふるさと納税を行った自治体に郵送します。

自分の住んでいる自治体に送っても意味がありませんから、注意してくださいね!

なお、必要書類や手続きは自治体によって微妙に異なる場合があります。

必ず、寄付先の自治体のホームページをチェックしてください。

申請書には提出期限がある

申請書は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに提出する必要があります。

確定申告より一カ月以上前である点には注意してください!

忘れる前に、早めに提出することを心がけましょう。

引っ越したら届出が必要

この申請書を提出した後に引っ越しを行った場合、変更届を出さなくてはいけません。

しかも、1月1日までに、です!

これを忘れて、控除を受けられなくなった人がたくさんいます。

以下のページから申請書をダウンロードできますので、引っ越しの予定がある場合はあらかじめ記入してすぐに出せるようにしましょう。

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

申告しないと税金は控除されない!忘れずに手続きしよう

確定申告かワンストップ特例制度の利用申請書を提出しない限り、ふるさと納税を行った事実は税務署に通知されません。

そうすると、所得税や住民税の控除はなくなってしまいます。

今回の記事でご説明したことは、ぜひ早めに済ませておきましょうね。

ABOUTこの記事をかいた人

ロバート 前田

人材派遣を学生時代から始めたのをキッカケに、人生相談を12年で1万人以上の人たちから受けています。 現在、 お金を守る、 お金を殖やす、 お金を稼ぐを テーマにLTV(生涯支出) とどこまで向き合えるのか?! をテーマに日々精進しています。