副業で住民税はどう変わる?住民税と副業のあれこれ

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会社に勤める以外に、株取引やクラウドソーシングなど、副業を行っている人が増えています。
また、専業主婦・主夫であっても在宅でできる仕事を行い、収入を上げているケースも増えています。

副業をされている方がみな気にするのは、税金のこと。
インターネットを検索すると、フリーランスや副業をしている人が所得税や住民税の多さに嘆きの声を上げているのを目にします。

今回の記事では、中でも副業の「会社バレ」との関係で注意したい住民税と副業の関係についてご説明します。

住民税の税率は?

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所得に合わせて税率の上昇する所得税とは異なり、住民税の税率は所得にかかわらず一律で10%です。
したがって、所得が100万円であれば住民税は10万円となります。
思ったよりも分かりやすい仕組みですよね。

ただし、会社勤めをしていて給与収入がある場合は、そちらと合算して住民税を計算します。

主婦は所得??万円で住民税が増える

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さて、会社員の前に専業主婦・主夫のケースを説明しておきましょう。
会社勤めをしていない専業主婦・主夫の場合、年間38万円以上の所得があると確定申告を行う義務が生じ、しかも所得税・住民税がかかってきます。

38万円というのは、基礎控除の額。
つまり収入が年間38万円未満であれば、基礎控除した後の所得がゼロになりますから、確定申告も不要、所得税・住民税の支払いも不要となります。

なお、パートやアルバイトで給与収入を得ている場合、基礎控除の他に給与に対する控除65万円が受けられます。
したがって、給料が年間103万円未満であれば所得税・住民税が発生しません。

問題は、会社勤め以外(ポイントサイト、アフィリエイト、クラウドソーシングなど)で収入を得ている場合です。
65万円の控除が受けられればよいのですが、所得によりますので税務署に確認した方がよいでしょう。
仮に受けられたら、パート・アルバイト同様103万円までは所得税・住民税とも増えません。

税金の支払いが生じる・生じないの「壁」が38万円なのか103万円なのかは、給料をもらっているかどうか、65万円の控除があるかないかによって左右されるわけです。

住民税から会社に副業がばれる

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さて、ここからは会社員の方の話です。
会社員の場合は、副業収入が年間20万円を超えると確定申告の対象となり、所得税・住民税を支払う義務が生じます。

年間20万円未満なら安心…と思いきや、住民税の額は給与収入と合算した数字で決められるために、こちらの申告を役所に行わなければいけません。

もし申告しないと、勝手に役所が給与収入と合算した額を会社に通知してしまい、会社の方で「給料の額と住民税の額が合わない」ことに気づかれてしまい、副業を知られてしまうというわけです。

会社に副業を知られたくなければ、副業による所得の額にかかわらず確定申告を行う必要があります。

会社に知られたくないあなたのための住民税「普通徴収」

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ここでは、会社に副業を知られたくない方のための手続き方法をお伝えします。
キーワードは「普通徴収」です。

普通徴収とは?

住民税の徴収方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の二種類があります。
会社の給料額と合算して自動引き落としにするのが「特別徴収」、会社の給料にかかる住民税とは別に、自分で副業分の住民税を支払うのが「普通徴収」です。

役所からすると、必ず住民税を徴収できる特別徴収の方がありがたいです。
したがって、特別徴収を選択しているケースがデフォルトになります。

普通徴収のやり方は?

徴収方法を普通徴収へ切り替えるためには、確定申告書Bで「普通徴収」を選択することです。
これによって、それまで特別徴収されてきた住民税を普通徴収へ切り替えられます。
あとは納付通知が役所から届いたら、それを基にして銀行やコンビニで支払うだけです。

簡単ですね(確定申告は面倒ですが)。

普通徴収を選択してもバレてしまうケース

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ただし、残念ながら普通徴収を選択したから安心できるわけではありません。
普通徴収にしても、会社に副業が知られてしまうケースがあるのです。

副業が赤字の場合

まずは副業が赤字の場合です。
副業が赤字ということは、住民税がマイナスになる、つまり還付されることになります。
しかし、本業がある場合、役所はそちらの収入と合算することで住民税の還付を実現しようとします。

これによって、給料相当額よりも小さい額の住民税額が会社に通知され、副業の存在が知られてしまうのです。

アルバイト・パートの場合

確定申告書によると、普通徴収ができるのは「給与・公的年金等にかかる所得以外」なのだそうです。
そうだとすると、アルバイトやパートで給与収入を得ている場合は普通徴収ができないことになります。

ただし、これは自治体によって対応がまちまちなようです。
自治体によっては、税制の例外規定を使って普通徴収にしてくれるところもあるようです…しかし、それも現在では確実に税を徴収できる特別徴収扱いが増加している状況です。

控除額が住民税額を上回る場合

ふるさと納税や住宅ローン控除、医療費控除などの控除額が住民税額を上回る場合、普通徴収が適用されず特別徴収扱いになるところもあるようです。

こちらも自治体によって対応が異なりますので、必ず役所に確認しておくようにしてくださいね。

担当者の見落とし!

最後は制度うんぬんの話ではないのですが、担当者が「普通徴収」を見落として特別徴収扱いにしてしまった!というケースもあります。

前述の通り、役所からすると特別徴収の方が手間もかからず、確実に税を徴収できるわけです。
そういった現実が、「見落とし(意識的なのか無意識的なのか分かりませんが…)」を引き起こしています。

こうなってしまうと、こちらにできることはありません。
よく「普通徴収にすれば大丈夫!」と断言している人もいるのですが、残念ながら「普通徴収にしても絶対ではない」が正解です。

副業がバレるときはバレるので、その時に副業を止めるのか、本業を止めるのかすぐに判断できるように覚悟しておくしかないでしょう。

住民税を怖がる必要はない!

副業と住民税の関係ですが、会社員の方の場合は特に注意が必要。
しかし、税額という面からすると一律10%ですから、そこまで複雑なことはありません。

自分の立場と所得額を常に把握しておき、来年どれくらいの税額になるかを踏まえて人生プランを立てるようにしておきましょうね。

ABOUTこの記事をかいた人

ロバート 前田

人材派遣を学生時代から始めたのをキッカケに、人生相談を12年で1万人以上の人たちから受けています。 現在、 お金を守る、 お金を殖やす、 お金を稼ぐを テーマにLTV(生涯支出) とどこまで向き合えるのか?! をテーマに日々精進しています。